教えてくれないことが多い・・・

会社の経営とか､個人事業にまつわるいろいろなルールなどは､本当は誰に聞けば良いのだろう？と思っている人が多いはずだ。法律は弁護士、税務は税理士、登記は司法書士・・・。そんなの普通の経営者は出来ない。だから普通の経営者は「市民感覚」で、とりあえず解釈するしかない。

こう言うことを完璧でなくても良いからだいたいのところで教えてくれる人が居たらどんなに便利だろう・・・と思ったので､自分がその役目をすることにしたんだ。

税理士ってのは本来は税務の専門家だが、考えてみればその基礎となる会計の数字は、実は会社や個人事業の全ての運営の記録なのだから、否応なしに税理士は関わる事になる。だいたいの商法や民法、登記法や社会保険の仕組みだって､全く知らなければ仕事にはならない。だったら、そういう窓口をすれば良い。

みんな気がついてないけど､会社の運営や個人事業というのは全て「法律行為」。つまり、法律を知らないでは運営できないんだ。で、法律というのは必ず「立法の主旨」があり、根拠や理由がある。それを知らずして、また勝手に解釈することも危険なこと。

それにしても、「複雑な法律」の最たる物が「税法」なんだと思う。「国家税制の一翼を担う､徴税の目的」があるからだ。わかりやすく言えば、そういうホントの目的を表に出さないように､もっともらしい市民感覚の理屈をつけているからなんだとおもう。そういう税法だから、「広報」がうまくできないし、広報の予算をたくさん使うことも出来ない。

ま、少なくとも税法は「市民感覚の解釈」とは異なると覚えていた方が良いだろう。