お知らせ4月号から抜粋1〜｢経営革新認定支援機関｣ってなに？

中目黒総合事務所（税理士 廣岡実事務所）では、毎月お客様に「事務所通信」をお送りしています。皆さまのご参考に、一部抜粋してお届けします。

｢経営革新認定支援機関｣ってなに？（平成27年4月号）

当事務所が取得している｢経営革新認定支援機関｣。この認定を取得している事業所は次の業務が出来ます。実際に下記のサービスが提供できるように鋭意、準備中ですが、ご希望の方はどうぞお申し出ください。

（１）「要管理先」とランクされた会社も追加融資が受けられる道が開けます。

銀行が融資先につけるランクでは｢正常先｣以外は､原則として追加融資は受けられません。返済猶予(｢リスケジュール｣)を受けた会社もこの｢要管理先｣となります。しかし、５年間の経営計画をきちんと作成して､計画通りに事業が好転する可能性が高いことを金融機関にアピールできれば｢要管理先｣であっても追加融資が受けられます。この経営計画書の作成を認定機関がするのです。

（２）補助金の申請が出来ます

補助金にはいくつかありますが､認定機関経由でなければ申請できない補助金があります。｢ものづくり補助金｣と｢(第２)創業支援補助金｣が代表例ですが､残念ながら、いずれも条件や審査が厳しく､しかも必要な資金は一旦、融資を受けるなど自前で用意しなければならない(後で補助金が出る)などの面倒さもあります。まあ、｢人のカネ｣を当てにするので致し方ありません。

（３）過大な借入金があるが、発展的な計画があるので追加融資を受けたい場合の公庫などの「専用の融資」の申請が出来ます。

いずれにしても一つ大きな仕事となるので、それなりの時間と費用、それに経営者様のご協力が必要となります。